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商行為法

ebisawatakeshi

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 今年の試験合格を目指している受験生のみなさん、つらい時期ですが焦らずに残り2か月程を有効に過ごして下さい。

 択一午前の最終問題(第35問)は、商法総則や商行為法からの出題が続いています。

 昨年は「寄託」のうち、“客の来集を目的とする場屋の主人が負う責任”について問うものでした。
 ア、イ ウは、それぞれ商法594条1項、2項、3項から、
 エは、同法595条から、
 オは、同法596条1項及び2項からの出題で、まったくの条文問題です。

 オは、責任の時効消滅に関する問題で、物品が“全部滅失”のときの起算点について問うもので、問題文は「物品が滅失した時」からとなっているところ、正しくは「客が場屋を去りたる時より之を起算す」なので、誤っており選択すべき肢となっています。

 条文を知っていれば、直ぐに選ぶことができますが、知らなかったり忘れているとちょっと迷うと思います。

 こういう場合は、具体例などを想定してみて考えるのも有用です。

 たとえば、旅館に宿泊するに際して物品が寄託されたとします。宿泊は一日とは限りません。数日、数週間、湯治などでは数か月ということもあるでしょう。宿泊を終え寄託物の返還という段になり、全部滅失いることが判明したがいつ滅失したか分からない。
 問題文のように時効期間の起算点が「滅失した時」だとすると、このような場合に起算点が不明となり、時効が完成したか否かの判断が困難になります。
 とすると、“誤っている”のではないかと。

 商行為法の「寄託」など、滅多に出題されませんが、こういうところで得点できるか否かが合否に大きな影響を与えるものです。

 今後このブログで、本試験まで商法総則や商行為法について、合格に少しでもお役に立てることを祈りつつポイント解説をさせていただきますので、よろしかったらご活用下さい。


 190511 商行為法【画像】
 勉強に疲れたら、お空を見上げて深呼吸を。


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