司法書士　海老澤毅　ブログ

　「担保権の実行」をテーマに講義をいたしました。　動画とレジュメが公開されていますので、当日参加できなかった方は、こちらで視聴ください。　　⇒レジュメ　...

10月14日（月・祝）に公開講座「肢別チェック新民法」を行います。使用する問題20問中10問を以下に掲載します。正誤については、講義内でお話ししますので、よろしければぜひご参加下さい。問題：意思表示が、意思表示に対応する意思を欠く錯誤によってなされ、その錯誤が表意者の重大な過失よるものであった場合には、相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたときに限り、表意者はその意思表示を取り消すことができる。問題：令和...

　表意者に責めに帰すべき事由の有無、有る場合におけるその程度の大小という点から、皆さんの感覚で、次のアからカを3つのグループに分けてみて下さい。　ア　制限行為能力者　イ　心裡留保　ウ　通謀虚偽表示　エ　錯誤　オ　詐欺　カ　強迫　第１グループ（責めに帰すべき事由があり、その程度が大きい）　　イ　心裡留保、ウ　通謀虚偽表示　第２グループ（責めに帰すべき事由があると言えるが、その程度は小さい）　　エ　錯...

　独禁法の正式名称は？　もしかしたら、「独占禁止法」とお答えになったのではありませんか。　正解は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」です。　私が受験生だった頃の司法書士受験生は、この法律の正式名称を覚えなければならなかったのです。　当時は、全ての会社において合併をするときは公正取引委員会への届出が義務付けられていて、届出受理の日から原則として30日を経過するまでは合併できないとされてい...

　共有者の一人が相続人なくして死亡した場合の当該共有者の持分の帰属について、平成元年11月24日最高裁第二小法廷判決により、民法958条の3の規定に基づく特別縁故者への分与の対象となることが明らかになり、それまでの登記実務が改められ、共有者の一人が相続人なくして死亡した場合、当該共有者の持分については、これを特別縁故者へ分与する旨の審判がなされなかったときに、民法255条により他の共有者に帰属するものとされ...